SYSTEM
3つの制度を、受け入れる企業の目線でくらべます。
COMPARE
| 技能実習 （2027年3月まで） | 育成就労 （2027年4月から） | 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 技能を身につけ、母国へ持ち帰ってもらう（国際貢献） | 日本の人手不足分野で、人を育てて確保する | 即戦力として働いてもらう | 熟練した人に長く働いてもらう |
| どんな人 | 未経験からOK | 未経験からOK | 技能試験と日本語試験に合格した人（技能実習を修了した人も） | より高い技能試験に合格した人 |
| 働ける期間 | 最長5年 | 原則3年 | 通算5年まで | 更新の上限なし |
| 転職（転籍） | 原則できない | 条件を満たせば、本人の希望で同じ分野の中でできる | 同じ分野の中でできる | 同じ分野の中でできる |
| 日本語 | 原則として要件なし（介護などは別） | 働き始める前に、入門レベルの日本語（試験合格か講習） | 日常会話の基礎レベル | 分野によって定めあり |
| 家族 | 連れてこられない | 連れてこられない | 連れてこられない | 条件を満たせば一緒に暮らせる |
| サポート役 | 監理団体 | 監理支援機関（新しい許可が必要） | 登録支援機関（または自社） | 支援の義務なし |
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2027.4
企業さまにとって大きいのは、この4つです。
一定期間働いたあと、条件を満たせば本人の希望で同じ分野の別の会社に移れるようになります。「選ばれる職場」づくりと、受け入れ後のサポートがこれまで以上に大切になります。
働き始める前に、入門レベルの日本語を身につけていることが求められます。入国前の教育がしっかりした送り出し機関・提携先を選ぶことが大切です。
今の監理団体は、新しい許可を取り直す必要があります。お使いの組合が許可を取る予定かどうか、早めに確認しておくと安心です。
3年で特定技能1号の水準まで育て、その後も長く働いてもらう流れになります。採用から5年、10年先までを見すえた計画が立てやすくなります。
